防犯カメラの信用性
厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査（調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する事業所）」によれば、建設業の年間賃金総支給額（決まって支給する現金給与総額十年間賞与その他特別給与額）は2005年で394万円でした。
1994年のピークが444万円で、約11.3％下落しました。
最大の注目点は全産業および製造業との賃金格差が著しく拡大してきたということです。
1994年時点の年間賃金総支給額は全産業が557万円、製造業が478万円で、建設業は最も低い444万円でした。
全産業との格差は113万円、製造業との格差は34万円です。
これが、2005年になると全産業が552万円、製造業が476万円、建設業が394万円となり、建設業は全産業に対して158万円、製造業に対して82万円も低い賃金水準に陥っています。
□労働時間の相対的上昇と過酷な労働条件 厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査（調査対象は30人以上の事業所）」によれば、建設業の年間総労働時間は1994年が2,058時間、2005年が2,048時間で、ほとんど減少していません。
つまり、建設業の時間当たり賃金が著しく低下していったのです。
1994年時点においてすら、建設業の年間総労働時間2,058時間に対して全産業では1,904時間、製造業では1,957時間と建設業の年間総労働時間は最も長かったのですが、2005年時点においては建設業の年間総労働時間は全産業の1,829時間に対して12％も長くなっています。
1994年時点の格差約8％がさらに拡大しているのです。
労働時間も相対的に長期化し、賃金も相対的に下落してきたというのが建設業界の実態です。
Ｕ証券アナリストが分析する上場建設会社 証券会社に所属しているアナリストが分析する企業は、機関投資家の関心が高い銘柄が中心になります。
それらは基本的には時価総額の大小によって決定されます。
時価総額が過少な企業の場合、発行済株式数も少なく、売買されている金額も小さいため、株価の変動が激しく、自らの売買行為によって株価が変動してしまうリスクがあるため、投資対象にはなりにくいのです。
したがって、証券アナリストが分析対象とする上場建設会社は10〜15社程度に過ぎません。
上場建設会社の数はこの20倍以上の数に上りますが、その多くは証券アナリストによって継続的な調査対象になっていないのです。
上場建設会社は数が多いため、証券アナリストは売上高の多寡や専門性などによって呼称を使っています。
最大手ゼネコン４社といえば、大成建設、大林組、清水建設、鹿島。
準大手ゼネコンといえば西松建設、前田建設工業、戸田建設、奥村組。
マリコン（海洋土木）といえば五洋建設、東洋建設。
道路舗装といえば前田道路、ＮＩＰＰＯコーポレーション。
電気工事といえば関電工、きんでん。
空調工事といえば高砂熱学工業、三機工業、大気社。
通信工事といえばコムシスホールディングス、協和エクシオのことを指します。
これらを大別すると、ゼネコンとそれ以外といったところです。
目上場建設会社ランキングは経常利益で 2006年３月期決算における上場建設会社のランキングについて見てみましょう。
建設会社のランキングは一般的に売上高のランキングで語られることが多いのですが、売上高ランキングには意味がないと筆者は思っています。
１大成建設２鹿島３清水建設４大林組５コムシスホールディングス６きんでん７協和エクシオ８関電工９五洋建設10戸田建設11西松建設12前田建設13熊谷組14 ＮＩＰＰＯコーポレーション15三井住友建設16フジタ17奥村組18東急建設19三機工業20安藤建設売上高営業利益経常利益一税引利益 売上高を拡大させようと思えば、利益を度外視すればよく、売上高の拡大が従業員の給与に反映されることはありませんし、売上高が拡大していても赤字が継続していればバランスシート（貸借対照表）を悪化させ顧客からの信頼性を失います。
そのため2006年３月期の上場建設会社ランキングについては、経常利益ベースで行うことにします。
経常利益とは本業の儲けである営業利益に手元キャッシュの運用利回りや借金の利息などが考慮されていて、企業の体力を見るうえでは非常に重要な指標と考えているからです。
また、子会社群も含めた連結業績をベースに見るべきでしょう。
企業の体力は親会社のみならず子会社を含めた総合力が重要だからです。
売上高ではなく、経常利益で比較した場合、企業の本当の体力格差がわかります。
2006年３月期決算で経常利益トップは大成建設で554億円、２番目はわずかの差で鹿島、３番目は清水建設、４番目は大林組です。
４番目の大林組の経常利益は509億円であり、トップとの差はわずか44億円です。
ここまでが最大手ゼネコン４社です。
一方、５番目にくるのはゼネコンではなく、通信工事のコムシスホールディングスで188億円。
６番目が電気工事のきんでんで155億円、７番目が通信工事の協和エクシオで153億円、８番目が電気工事の関電工で114億円です。
５番目〜８番目までがゼネコンではなく、設備工事会社なのです。
次に９番目がマリコンの五洋建設で113億円、10番目がゼネコンの戸田建設で105億円、11番目が西松建設で95億円、12番目が92億円で前田建設工業、13番目が熊谷組で91億円となっています。
準大手ゼネコン（マリコン含む）の経常利益は最大手ゼネコンの５分のl以下の水準にあります。
日業界トップの経常利益でも1,000億円にはほど遠い 同じ時期に経常利益1,000億円を超える上場企業が90社程度あるなかで、建設業界の経常利益トップ企業はその半分しか稼げていないというのが現実です。
建設業界の生産労働者の待遇は全産業と比べて低賃金、長時間労働の傾向がますます顕著になっていますが、業界トップ企業の経常利益規模も他産業におけるトップ企業群と比較するとあまりにも少ないと言わざるを得ません。
ゼネコンは顧客を法人に依存しているため、一般個人に依存するビジネスに比べると、収益性が低くならざるを得ないといったまったく根拠のない説明をする関係者もいますが、これは間違いです。
過去20年間の最大手ゼネコン４社の経常利益と売上高を累計して売上高経常利益率を導き出すと、それは大手電機メーカーと同等の水準にあります。
また、資本集約的な建設業というビジネスにおいては規模の経済が働きにくいという指摘もありますが、これも誤りです。
最大手ゼネコン４社が１社になったとき、削減できるコスト、購買力は計り知れません。
小さな最大手ゼネコン、準大手ゼネコンが多すぎるのです。
日受注シェアの二極化 建設経済研究所が発表した2006年３月期（2005年度）主要建設会社決算分析から上場建設会社の経営状況をチェックしてみましょう。
分析対象としている主要41社のなかには一部、竹中工務店などのように非上場建設会社も含まれていますが、大半は上場建設会社であることから、この41社を見ることで、上場建設会社の大まかな経営状況は把握できます。
まずは、受注高の動きです。
41社合計の2005年度受注高は前年度比0.7％減の12.8兆円。
大成建設、大林組、清水建設、鹿島、竹中工務店（非上場）の５社を同研究所は大手と呼んでいますが、大手の受注高は前年度と同じ6.4兆円。
主要41社に占める大手の受注高シェアは2004年度の50.0％から叫51 4950.4％へ上昇しました。
2000年度の主要41社に占める大手のシェアは41.7％で、着実に大手のシェアは上昇しています。
一方、売上高2,500億円未満の中堅企業の2005年度受注高は前年度比2.1％減。
中堅企業の主要41社に対する受注シェアは04年度の22.9％から22.6％へ低下しています。
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